知っておきたいマンション売却の基礎知識

売渡承諾書を発行しよう!

売渡承諾書を発行しよう!

 こちらのページでは、マンションを売りに出し買い手が決まった後にする売渡承諾書を発行しよう!について解説しております(^^)

 


 

 マンションを売りに出していて、購入希望者が現れました。
購入希望者は「購入申込書」を記入し売主に渡します。

 

購入申込書には購入希望者の購入希望価格や入居時期などが書かれていますが、
あくまでも購入希望者の希望が書かれてありますので、売主と話し合い契約内容を調整しなければなりません。

 

物件価格や入居時期などを調整後、売主と買主双方の同意がとれれば後は売買契約を待つのみですが、買主が書いた購入申込書は「購入したいです。」という意思表示ですので、売主も意思表示をする必要があります。

 

そこで売主が「売ります。」と意思表示するものが、「売渡承諾書」というものです。
売渡承諾書には物件の表示、契約締結予定年月日、売買代金の予定額、有効期限など記載されています。

 

この売渡承諾書を買主に届けて、買主に記名・捺印してもらうことで、
売主の「この条件で売ります。」という意思表示ができることになります。

 

しかし実は「購入申込書」「売渡承諾書」というのは、「買います。」「売ります。」という意思表示をしたに過ぎず、正式な売買契約とは別物です。
法律的には売買契約をしたと認められず、購入申込書・売渡承諾書はいずれも撤回が随時可能なものとして取り扱われています。

 

ではなぜこのようなことをするのかというと、
1つはハンコを押していますから、記載された内容に同意し承認しているということが証明できます。そしてもう1つは契約の重要性を売主・買主双方認識するためです。

 

日本という国は契約となるとなんでもハンコを押印するというハンコ社会ですから、
ハンコを押す重要性は国民性として持っています。
ですので、売主・買主双方のハンコを押した証明書が重要になってくるんです。

 

これまで売買契約で起こったトラブルでも、「売渡承諾書」が重要な証拠として扱われたケースもありますので、口約束だけでなく取り決めごとは必ず書面で残しておくことが非常に大切です!

 

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